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伝送請求のすすめ

伝送請求のすすめ

請求に関する省令により、介護報酬請求は当初からメディア(FD・CD・MO)や伝送等による電子請求が原則とされています。

単独のサービス事業所や小規模の事業所においては平成30年3月末日まで帳票での請求が認められていますが(免除届を審査支払機関に届け出たものを除く)、介護保険制度が発足し10数年が経過し、現在「伝送(インターネット・ISDN)」で請求される事業所が90%を超えようとしています。

なお、ISDNでの伝送についても平成30年3月末日で廃止予定となっていますので、お早めにインターネット請求への移行をご検討ください。

伝送請求のメリット
メリット 理由
請求事務にかける時間と労力の削減が可能です。 介護給付請求受付時間が土日・祝日に関係なく受付が可能になります。
事前に請求データのエラーが確認できます。 伝送データを送信して頂いたら、本会受付サーバにて事前チェックを行います。外部エラー及び一次チェックエラーがあれば本会審査前に事業所にエラー情報をお返し致します。よって、事前にデータを修正し再送信することが出来、返戻を未然に防ぐことが可能です。
返戻や支払いの情報を早期に受け取ることが可能です。 本会では伝送請求事業所に、審査月翌月初日に返戻情報、毎月15日頃に支払情報を作成して伝送請求事業所に早く情報を確認して頂くことが可能です。
郵送よりも伝送の方が費用が安い 書留速達等郵送料よりも費用がかかりません。
支払い状況が利用者別に閲覧できる 伝送を行っている事業所のみ「審査情報提供一覧表」を閲覧でき、利用者個人の支払状況をご確認出来ます。

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