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トップ介護事業所等のみなさまへ請求を開始するまでの手続き

請求を開始するまでの手続き

全事業所共通手続きについて

都道府県より認可を受けた事業所は、介護給付費の支払を受けるために国民健康保険団体連合会(以下、国保連)へ別紙「介護給付費の請求及び受領に関する届」の提出が必要となります。
都道府県から認可を受け、国保連までの届け出事項については下記をご参照下さい。これは、伝送・磁気媒体・帳票請求事業所の区別なく全事業所共通の内容となります。

なお、平成18年4月1日の改正により、「地域密着型サービス」が創設されたことに伴い、今まで都道府県からの認可のみであったのが、”市町村長”が指定・指導・監督権限を持つ新たな手続きが必要になる場合があります。詳しくは、市町村の窓口にてお問い合わせ下さい。

  1. 都道府県で新たに指定(事業所番号の取得)を受けた場合、都道府県通知の中に下図(1)が同封されて事業所に通知されます。(※注 保険医療機関等で介護保険事業所の指定が”みなし指定”の場合は下記様式が送付されない場合がありますので該当の事業所は「介護給付費の請求及び受領に関する届」を使用してください。)
  2. 事業所では下図(1)に”事業所番号”、”事業所名”、”指定年月日”、”住所”、”電話番号”、”担当者名”など必要事項を記入し、連合会にお知らせください。(FAX可)
  3. 連合会では下記様式受領後「介護給付費の請求及び受領に関する届」、「よくわかる介護保険パンフレット」、希望者には「国保中央会伝送ソフトパンフレット」を郵送します。
  4. 「介護給付費の請求及び受領に関する届」を受領した事業所は速やかに必要事項を記入していただき、捺印のうえ連合会に送付してください。

以上で連合会への届出が完了となります。

図.(1)介護事業所指定に伴う「介護給付費の請求及び受領に関する届」の提出について (PDF 82KB)
都道府県からの介護保険指定事業所通知と同封される国保連合会からのお知らせ

注意

連合会に届け出る申請様式は「介護給付費の請求及び受領に関する届」以外ありません。本様式は振込口座・預金名義人の変更や、国保連合会への請求媒体等の変更(FD→伝送)の場合にも提出が必要となりますので大切に保管してください。

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