当協議会は、公益法人制度改革に伴い、平成25年4月1日に一般社団法人へ移行しておりますが、移行認可を受けようとする法人につきましては、移行時点での正味財産に相当する額を、公益の目的のための事業の実施により支出する計画を作成し、この公益目的支出計画が完了するまで、行政庁の監督を受けることとされております。
当協議会では、平成25年度期首残高を令和3年3月までの8年間で完了する計画を提出しておりましたが、この度、公益目的支出計画より1カ年早い7カ年で完了しましたので、「公益目的支出計画実施完了確認請求書」を提出し、7月9日付で長野県知事より「公益目的支出計画の実施完了の確認書」を受領しました（添付ファイル参照）。
これにより、一般社団法人移行に関する手続きは、すべて完了したことを報告いたします。